投資は「自己責任」ICOに参加する前に確認すべきメリットとリスク


2017年から2018年にかけて、ICO(Initial Coin Offering)の取引件数が急増しています。投資家にも資金調達側の個人や企業にもメリットはあるものの、世界中で法律が整備されておらず、投資をするには細心の注意が必要です。ICOへ参加する時には必ず情報収集を行い、概要・仕組み・リスクを理解すべきです。どのような点が重要なのか、考えてみましょう。

日本でのICOの取り組み

ICOとは、資金が必要な個人や企業がインターネット上でオリジナルの仮想通貨やトークンを発行し、支援者から資金調達をすることを指します。自らの新しい仮想通貨を取引所で流通させる前に公開して調達を行う手法です。インターネット上で資金提供者と調達者を結びつけるという意味ではクラウドファンディングと似ているかもしれません。

日本では、2017年11月現在、ICOの規制は行われていません。日本でも、ICOに関連した事例が続々と誕生しており、一例をあげればFinTech(フィンテック)企業のテックビューロによってICOソリューション「COMSA」の開始が発表されました。これは、ただICOを実施するだけではなく、企業によるICO実施のサポートを行うプロジェクトで、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を実社会に役立てることが目的だと言われています。

また、QUOINEがICOを使って3日間で124億円の資金調達を行ったことが話題になりました。IPOでの資金調達額とも遜色ないほど、多額のお金が動いているのです。IPOで株式公開をするには審査の時間も費用もかかります。ICOは審査がIPOほど厳しくなく、手軽に世界中の人から資金調達ができることから、ベンチャー企業を中心に新たな資金調達の選択肢として注目を集めているといえます。

ICOに賛成の国もあれば、反対の国もあるのが現状

日本では規制はまだ行われていませんが、海外の状況はどうでしょうか。イギリス王室属領で仮想通貨に関して進んでいるマン島では、政府が公式発表していないものの、経済開発省FinTechデジタル開発部門責任者のブライアン・ドネガン氏がAML(Anti-money laundering)とKYC(Know Your Customer)に準拠したICO規制のフレームワークを準備していると発言しています。

このフレームワークの中にあるマネーロンダリング対策の項目については、マン島が2014年に策定した法に則っていると言われています。いずれ、マン島では関係当局に届出を行い、承認を得たうえでICOによる資金調達を行う日がくるかもしれません。

資金調達サイドにとってみれば、自分のアイディアが客観的に見てまっとうなのかどうかを判断することができます。投資家の視点からすれば、自分が投資をする企業について、当局が承認しているという安心感を得ることができるでしょう。マン島はICOの優遇対策や投資家保護の観点から、このようなフレームワークを検討しているのかもしれません。

ICOについて投資家保護の観点からも前向きな国がある一方で、市場の不透明さからICOの規制に乗り出す国も出てきています。もっとも厳しい姿勢を打ち出したのは中国で、2017年9月に入ってICOを全面的に禁止する命令を出しています。アメリカでも、証券取引所委員会(SEC)の認可を受けていないICOによる資金調達は処罰の対象になると発表しています。また、シンガポールも金融管理局(MAS)がICO規制をすると報道が行われています。その他、対応を検討している国もでてきています。

必ず確認すべきICOのメリットとリスク


市場規模が拡大し、興味関心が高くなっているICOですが、気になるのはメリットとリスクです。投資をする前には必ず確認しましょう。

・資金調達側からみたICOのメリット
1. インターネット上で世界中から資金を調達できる。
2. ベンチャーキャピタルや金融機関を介さずに資金調達が可能なため、仲介手数料がかからない。
3. 実績や規模がなくてもICOに参加できる。

・投資家から見たICOのメリット
1. 応援したいプロジェクトに気軽に投資できる。
2. トークンや仮想通貨を安く手に入れることも可能。
3. トークンを第三者に譲渡することができるため、投資金額を回収する機会を得られる。
4. 支払いは仮想通貨で行われるため、円からドルへ両替して支払いをするなどの煩雑さがない

・投資家から見たリスク
1. ICOをする前に資金調達側の個人や企業に対するチェック機能が未整備
2. 元本欠損リスクがある
3. 法令で投資家が守られない
4. 詐欺まがいのICOもある
5. 日本での税法に注意すること

ICOはIPOのように公開前に証券取引所や監査法人、証券会社の厳しいチェックがあるわけではありません。また、ICOは法整備が行われておらず、株式投資などに比べて投資家が守られていないのが実情です。加えて、2017年3月にフィリピンで発覚したノアコインのように、政府の許可を得ることなしに、勝手に政府が関与した仮想通貨だといって発行され、大騒ぎになったものもあるので、本当に投資してもよいのかどうか判断するのは難しいです。

そのため、ICOを始める前にはホワイトペーパーに書かれた内容をよく理解する必要があります。また、ホワイトペーパーだけではなく、インターネットで情報収集をすることも必要でしょう。仮想通貨の分野ではSlackに重要事項が投稿されることがありますが、Slackの情報はYahoo!やGoogleなどの検索エンジンではなかなかヒットしません。そのため、slackなどのSNSを使ってホワイトペーパーに書かれた内容以外の生の情報を取得して、投資の判断材料の一つにするのがよいでしょう。ただし、SNSで書かれた情報が本当なのか、取捨選択する理解力や判断力が求められます。

もう一つ忘れてはいけないのが税制です。日本では仮想通貨の売却益は雑所得として課税対象になります。株式や投資信託、債券は売買の譲渡損益を合算することができますが、雑所得はそれらと合算することはできません。また、雑所得は累進課税です。1億円利益が出ても、5,000万円は納税する必要があります。ICOに参加して利益が出て売却を検討するときには売却益や税金のことにも十分に注意しましょう。

ICOに参加する手順

一般的にICOへ参加するためには下記の手順を追って進めていきます。

1. 公式サイトでアカウント作成
2. 既存仮想通貨の準備
3. ウォレットに既存仮想通貨を移動
4. 既存仮想通貨を送金
5. 上場後、ウォレットで仮想通貨を受け取る。ICOは円などでは参加できない。

ICOを実施する企業は、ほとんど公式サイトを開設しています。そこにアカウントを作成し、ICOに参加する権利を得ることになります。ICOではビットコイン、イーサリアム、ネムなどの既存の仮想通貨を使用するため、その通貨用のウォレットを準備し、いつでも送金できるようにしておきます。

ICOへの投資は「自己責任の原則」を念頭に

仮想通貨に注目が集まるにつれ、ICOにも注目が集まっています。国内外の個人・企業を支援する機会が増えれば、新しいサービスやプロダクトが誕生し、より良い未来が待っているかもしれません。しかし、一方でICOについてはまだまだ未整備な部分が多くあります。仕組みやプラットフォームの信用性を確認するのはもちろんのこと、支援したい個人や企業の将来性を見極めることが大切です。

投資は自己責任の原則が鉄則です。興味本位で投資を行って後で後悔することのないように、必ず概要やリスクを確認してください。

 

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