スマホ、IoT、仮想通貨……サイバーセキュリティの基本を学ぶ。遅れる日本に外資続々!


スマートフォンの普及や、5G革命、そして、IoTの発達など、社会は情報通信産業を中心に変わりつつあります。そういった新しい技術が普及する一方で、情報漏えいなど、セキュリティ関連の事故が懸念されています。こういった事故を予防するために、注目されているのがサイバーセキュリティです。ここでは、サイバーセキュリティのトレンドや注目企業について紹介します。

サイバーセキュリティに関する関心は非常に高い

IT化というと、IoTや仮想通貨など、目に見えるものに対して高い注目が集まりがちです。しかしながら、その裏ではIT関連のさまざまなトラブルも発生しているのが事実です。たとえば、2018年にはコインチェック社の仮想通貨がサイバー攻撃にあった事例や、Facebookの個人情報が流用されていた件など、よく知られているところでも何件も事故が起きています。

そういった背景を受けて、世界的に個人情報保護やサイバーセキュリティ関連の制度作りが進行中です。たとえば、アメリカでは国全体でサイバーセキュリティに関する大統領令が出ていることに加え、カリフォルニアでサイバーセキュリティ法案が可決されるなど、国や州単位でサイバー犯罪、サイバー事故を防ぐ取り組みがなされています。

また、ヨーロッパではEU主導で一般データ保護規則(GDPR)が生まれ、ヨーロッパで事業を行う企業は原則GDPRを遵守することが必要です。中国でも中国サイバーセキュリティ法ができるなど、サイバー攻撃から国民を守るための制度は、世界レベルで広がっているといえるでしょう。一方、日本の対策は遅れているといえるでしょう。

2019年現在、日本政府はサイバーセキュリティ基本法に加え、サイバーセキュリティ経営ガイドラインを作成し、経済産業省を中心としてサイバーセキュリティの普及に取り組んでいます。しかし、世界レベルで見るとまだまだ遅れている企業も多く、先ほどのヨーロッパのGDPRにしても、準備を開始している企業は諸外国に比べても少ない状況にあります。

逆にいえば、日本ではこれから本格的にサイバーセキュリティが普及する可能性もあり、ビジネスチャンスが大きいといえるかもしれません。


サイバーセキュリティビジネスの注目度も高い

こうした、サイバーセキュリティの重要性が高まるにつれて注目されているのが、サイバーセキュリティ関連ビジネスです。たとえば、米国のサイバーセキュリティ企業であるZscalerは、IPOの売出価格が16ドルだったにも関わらず、初日大引には34ドルの価格をつけるなど、投資家からの期待も高くなっています。

サイバーセキュリティ企業が注目されているのは、そのビジネスの伸びしろに加えて、サブスクリプション型のビジネスであるということです。サブスクリプション型のビジネスは、毎月課金型のビジネスであり、顧客の伸びに合わせて月の売り上げが増えていく仕組みになっています。こうしたビジネスの安定性という側面からも、注目度が高くなっているのです。

2019年注目のサイバーセキュリティ企業は? 

2019年に注目されているのは、どういったサイバーセキュリティ企業なのでしょうか。2019年に上場がウワサされている2社を紹介します。

Cloudflare

Cloudflareは、Webパフォーマンスの向上とセキュリティサービスを提供する企業です。2015年に約120億円を調達した同社ですが、2019年に上場するといわれています。時価総額は4,000億円近くになると予想されています。

Cloudstrike

同じく、クラウド上でのセキュリティ向上、パフォーマンス向上サービスを提供するのが、Cloudstrikeになります。マカフィーの元CTOが創業した同社は2018年初頭に200億円を調達しました。こちらも時価総額は、3,000億円を超える規模になりそうです。

サイバーセキュリティ企業の勢いは止まらない 

他にも、すでに上場しているCyberArkやZscaler、日本だとテリロジーやトレンドマイクロなど、さまざまな企業がサイバーセキュリティサービスを提供しています。これらの会社は、拡大する市場に合わせて企業規模を拡大させています。今後、ITの発達が進むにつれてこういったサイバーセキュリティ企業の勢いは、ますます伸びていく可能性を秘めているでしょう。

Photo by Fabio Balbion Shutterstock.com