風力発電

「再生エネルギー100%」実現性は? 本気で目指す企業と世界的な取り組み


「わが社は100%再生可能エネルギーの電気しか使いません」

このような発言を聞いてどう思いますか? 小さな会社なら、それほど難しくはないかもしれません。しかし実は、コピー機販売などの大手企業リコーが、世界中で展開する事業に必要な電力のすべてを、2050年までに再生可能エネルギーだけでまかなうと宣言しているのです。

同じような宣言をした世界的企業はリコーだけではありません。

2014年9月、国際環境NPO「The Climate Group」が「RE100」というプロジェクトを立ち上げ、「風力・水力・太陽光・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギー(再エネ)でつくった電気だけを使うことを宣言しませんか?」と産業界に呼びかけました。すると、AppleやBMW、Google、IKEA、Microsoft、NIKEといった世界的な企業が次々と参加を表明し、いつまでにどのくらいを再エネによる電力に切り替えるのか目標値を示しました。

2017年7月現在、RE100への参加企業数は96。リコーは日本企業としては初めての参加社となりました。

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再エネをめぐる変化を示す3つのグラフ

二酸化炭素を出さず、枯渇しないエネルギー源として、今の私たちが選択できるのは、再生可能エネルギーです。核燃サイクル技術が確立していない現状では、原子力を主役には考えにくいです。これまでほとんどを化石燃料でまかなってきた発電を、100%再エネで置き換えることは、一昔前までは夢のまた夢の印象がありました。しかし近年、その印象は大きく変化しています。

それはどんなものか。再エネの今と将来性を考えるグラフを3つ紹介します。

このグラフは、再エネの導入目標値や、再エネ推進のための具体的な政策を掲げている国の数の推移です。世界の9割の国が目標値を掲げていることが分かります。そして、2015年12月には、国連気候変動枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で、世界のほぼすべての196の国と地域が参加し、温室効果ガスの排出を抑えるための国際的合意「パリ協定」が採択されました。

パリ協定で掲げられたのは、「将来の世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2度よりも十分低く抑える」ために、「今世紀後半には、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という目標です。これは世界の国々が協調して取り組まなければ到底達成できない壮大な目標で、それを達成するために再エネの導入量を拡大していくことは世界中で重要政策となります。

これまでの各国の取り組みで、再エネによる発電量は世界的に着実に増加しています。図2を見てください。ソーラーパネルと風車による総発電能力の推移を、EU、アメリカ、中国、日本について示しています。ヨーロッパでは再エネ推進の政策により、早くから普及が進んでいたことはよく知られていますが、中国における近年の再エネ導入のスピードには目を見張るものがあります。国別でみたときの再エネ発電量では、今や中国が世界最大の再エネ大国になっています。

日本では2012年から再エネの「固定価格買取制度」が始まり、2016年4月には家庭用も含めて電力の小売り事業が完全自由化されました。これに伴い、再エネ(特に太陽光発電)による発電施設が劇的に増えました。

図3からは、再エネが拡大するにつれて発電コストが着実に下がってきたことが分かります。将来的には今の水準よりも、さらに下がる見込みで、従来の化石燃料に匹敵する安さが実現すると予想されています。逆に化石燃料の価格は徐々に上昇していくとみられ、燃料費がいらない再エネが近い将来、もっとも安い電源になる期待があります。

このように再エネ普及を推進する政策が世界各国で進められたおかげで、再エネによる発電施設の建設が進み、再エネ発電に大幅なコストダウンがもたらされました。そして今や、世界の総発電量に再エネが占める割合は24%(2016年末時点)。国や地域別にみると、EUでは既に約3割の電力が再エネでまかなわれるほどになっていて、中国25%、日本16%、アメリカ14%と続きます。いずれの国でも年々再エネの比率は増加しているのです。

発電に占める再エネ比率の増加の推移と、再エネ比率100%という値を、2000年から2100年までのグラフに表してみました。再エネ発電100%の未来は、もうじきやってくるようにみえるでしょうか?

「再エネ電気」を調達する4つの方法

RE100の参加企業は、二酸化炭素排出ゼロの世界を実現するために、自社で使う電気を全て再エネ起源のものにしようと努力しています。再エネ電気を調達するにはどのような方法があるのか。ここでは4つの方法を紹介します。

1つ目は、再エネの発電施設を自前で持つことです。例えばリコーは、米ニュージャージー州に販売統括本社を持っていて、そこに太陽光発電システムを設置し、必要な電力の半分を同じ敷地内に降り注ぐ太陽光から得ています。これは家庭の場合で考えると、自宅の屋根の上に太陽電池パネルを取りつけるようなイメージです。

自前の発電施設を持つことは、まとまった金額の初期投資が必要なので、企業にとっても家庭の場合でも一番ハードルが高い方法でしょう。でもおおもとのエネルギーはタダで手に入るため、長い目で見れば、もっとも高いコストパフォーマンスが期待されますし、なにより、自然エネルギーを集めて使っていることが実感できます。

2つ目は、再エネ発電を専門に行っている事業者と直接契約を結んで調達する方法です。この契約は電力購入契約(PPA/Power Purchase Agreement)と呼ばれているものです。Googleは、各地のデータセンターを動かすのに必要な電力を再エネでまかなうために、データセンターがつながっている同じ電力系統に、風力発電による電力を供給している発電事業者と電力購入契約を結んでいます。

Googleは発電事業者を選ぶ際に重視したのは、契約することによって、新たに再エネ電源が増えることだと言っています。具体的には、新しい発電プロジェクトから得られる電気全部を20年間購入するという長期契約を結んだのだそうです。これによって発電事業者は、収支計画を確かなものにでき、プロジェクトを立ち上げるために必要な投資も受けやすくなるのです。つまり、再エネ発電事業全体の拡大につながることが重要視されているのです。

3つ目は、電気の小売り事業者が調達する再エネ電力を、小売り事業者を通じて購入するものです。アメリカの電力会社は、自分が扱っている電力系統につながっている様々な再エネ発電事業者から電力を購入し、それらをまとめて、再エネによってつくられたものだという付加価値のついた電力商品(グリーン・タリフ/Green tariff)として販売しています。

この方法では、実際にどこで再エネ発電が行われているのか、消費者自身が発電事業者と契約を結ぶPPAに比べると見えにくくなってはいますが、消費者と再エネ発電施設とは同じ電力系統内の電線で確実につながっています。したがって、グリーン・タリフを選ぶ企業や家庭が増えれば、その電力系統内の再エネ比率は確実に高まっていきます。

日本では2016年4月から、家庭向けの電力市場も完全自由化したことで、各家庭が電力小売り事業者と電力商品を選ぶことができるようになりました。新しい小売り事業者(新電力)のいくつかは、買い取った再エネ由来の電気(FIT電気)を中心に電力商品を提供しています。

最後に紹介する方法は、実は世界で最も一般的に行われている「グリーン電力証書」(アメリカではREC/Renewable Energy Certificate、ヨーロッパではGO/Guarantee of Origin)の購入です。

上で説明してきた3つの方法では、再エネ発電施設とそれを使う消費者の施設は電線でつながっていましたが、グリーン電力証書は、利用したい再エネ電源がどこにあろうと関係なく、その“電気”を購入できる仕組みなのです。

電線でつながっていなくても、電気を買えるというのは、なんとも不思議な話ですが、この場合、商品になっているのは、電気ではなく、「再エネによる発電が○○kWh分行われた」ことを示す証明書です。再エネによる電気には、二酸化炭素を排出しない方法でつくられたという付加価値がついていますが、その付加価値の部分を電気から切り離して別の商品にしているわけです。

例えば、実際には石炭火力による電気を使っている場合でも、消費した電力分のグリーン電力証書を購入すれば、“100%再エネ電気を使った”とみなされるのです。

自分がつながっていない電力系統内の再エネ発電事業者から、“再エネ電気を使っています”と宣言する権利だけを購入する仕組みは、いささか不思議な感じがします。けれども、仮にあらゆる消費者が、自分で使った電力量と同じ量のグリーン電力証書を手に入れようとするとき、世界中の電気をすべて再エネで発電しなければ実現できないことがわかります。つまり、グリーン電力証書の購入がすすめば、世界全体の再エネによる発電量も増えていくのです。

日本の地方自治体でも目標設定の動き

以上、RE100の参加企業を中心に紹介してきましたが、それ以外の企業や国、地方自治体といった行政から団体まで、あらゆるレベルで、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みが行われています。

日本には1700余りの市区町村がありますが、各自治体のエネルギー自給率や食糧自給率を調査する「永続地帯」研究(環境エネルギー政策研究所)によると、2016年度は71の自治体で、域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再エネを生み出すことに成功しています。さらに、そのような市区町村の数は年々増加傾向にあることが示されています。

都道府県別でみると、エネルギー自給率トップは大分県。2015年度末の時点で、すでに32.2%に達しています。2位は鹿児島24.9%、3位は秋田22.5%と続きます(自分の県が気になる人は「永続地帯」2016年度版報告書をご覧ください)。現在13位の福島県は自給率16.5%ですが、再エネ導入を推進して、2040年ごろにエネルギー自給率100%を達成する目標を掲げています。

他にも少しウェブ検索するだけで、実に多くの企業や学校法人が、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいることが分かります(「パワーシフトした人々」参照)。

二酸化炭素の排出をなくして、持続可能なエネルギー源への転換を図ることは、世界共通の目標です。そのためのエネルギー転換は、世界の全員が取り組まなければ実現しないものです。大事なのは“みんな”ということ。もちろん、あなたも含まれています。

◎日本科学未来館 科学コミュニケーション専門主任 池辺靖(いけべ・やすし)
1966年生まれ。宇宙物理学の分野で日本、ドイツ、アメリカで研究に従事後、2004年より未来館にて、さまざまな科学コミュニケーション活動に取り組んでいる

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