日本も「信用スコア」時代が幕開け 先行するJ.Scoreで、あなたも信用スコアを測ってみませんか?_01


個人の信用を数値化する「信用スコア」。海外を中心に注目されている仕組みだが、国内でも大手企業が同様のサービスを提供することを続々と表明しており、ますます存在感を増している。

「信用度がスコアで示される」──日本に住む人々にとっては、まだなじみが薄く感じられるが、自分の信用度がどの程度なのか、気になる人もいるだろう。実は他社の発表に先駆けて、今すぐにでもスマートフォンから信用スコアを計れるサービスが日本で既に始まっているのをご存じだろうか。

>>自分の信用スコアはどれくらい?信用スコアを測ってみる

注目ワード「信用スコア」とは

信用スコアが浸透している代表的な国として、米国や中国が挙げられる。クレジットカード社会の米国では、個人の資金状況を中心にスコアで表す仕組みがある。借入金の返済履歴や債務残高、信用履歴の長さなどからスコアが算出され、金融関連の取引はもちろんのこと、ライフラインの契約や就職などの信用力チェックにも活用されている。

特に著しい普及を見せているのは人口・約14億人の中国だ。民間の大手IT企業が信用スコアを運営している他、2020年までには政府主導で年齢、職業、学歴、公共料金の支払い記録、決済状況、契約履行履歴、公共交通機関での振る舞いなど、あらゆるデータから信用スコアを算出する“社会信用システム”の全国導入を進めている。

このような背景から、「信用スコア=監視社会」といった不安を覚える人もいる。しかし、それは早計だ。日本でJ.Scoreが展開しようとしている信用スコアは、中国のものとは大きく異なる。その内容を知ってうまく活用すれば、私たちの生活がもっと有意義になる可能性を秘めている。

例えば、これまで個人の社会信用といえば職業、年収、家族構成、住宅ローンの有無などを指標としたものが多かった。フリーランスというだけでローン契約を断られてしまうケースも少なくない。一方、信用スコアが普及すれば、その人の信用を多面的に計れる柔軟な社会が実現するだろう。

メリットは金融だけではない。事業者が提供するさまざまなサービスでも、信用スコアを軸にした新しいメリットが生まれる。利用者の信用スコアを活用することで、例えば、保証金(デポジット)を不要にしたり、高価な商品の後払いを実現したり、あるいは日本国内でも話題になりつつある「無人型店舗」で、信用のある人には入店時の煩雑な処理を簡略化したりなど──信用スコアによって、今まで以上に“もう1歩踏み込んだサービス”が提供できる。

日本でいち早く信用スコアを始めた企業「J.Score」

2018年後半から日本の大手通信事業者やIT系企業が、金融機関の融資審査やパートナー企業との連携を見据えた信用スコアサービスの提供を発表。いずれも先進的な取り組みに思えるが、実はそれらに先駆けて17年から日本でサービスを提供している企業がある。FinTech企業のJ.Score(ジェイスコア)だ。

みずほ銀行とソフトバンクによって設立されたJ.Scoreは、AI(人工知能)やビッグデータを活用して自身の信用力や可能性をスコア化するサービス「AIスコア」を提供。カテゴリーで分けられたいくつかの質問に答えていくだけで、その人のスコアを示すことができる。AIスコアの算出は無料、スマートフォンで気軽に試せるのも特徴だ。

氏名や住所など個人を特定するような情報を入力する必要がなく、ニックネームで始められるのも魅力の1つ。J.Scoreが目指すのは、他国の取り組みでイメージが先行しがちな“信用スコアによる監視社会”ではなく、可能性や信頼性を公正にスコア化することで、自分の未来を切り開くことを後押しできるような世界を実現することだ。

>>AIスコアを算出してみる

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出典:ITmedia NEWS 2018 年12月28日掲載記事