eKYCとは?概要と各産業への広がり


KYC(ケー・ワイ・シー)という言葉をご存じでしょうか。KYCは「Know Your Customer」の略称で主に金融サービスにおける本人確認手続きのことです。近年では各業界で電子化が進んだことによりオンラインで本人確認が可能なeKYC(イー・ケイ・ワイ・シー)が広まってきています。

eKYCの概要

一般的に銀行口座を開いたり口座名義人の情報を変更したりするには、店舗に出向くなどして本人確認のための書類を提出する必要がありました。

しかし2018年11月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により「犯罪収益移転防止法」が改正され、オンラインで手続きを完結できるようになったのです。

これが今回解説するeKYCです。ちなみにeKYCの略称は「Electronic Know Your Customer」で、「電子化による本人確認」というような意味になります。

金融機関のeKYC導入

もっとも身近なeKYCの活用方法は「顧客から写真付き本人確認書類の画像と本人の画像の送信を受ける方法」です。

具体的には、金融機関や決済サービスで、運転免許証や個人番号(マイナンバー)カードなどのIDと、自分の顔が写った画像を指定のアプリケーションで送信したり、担当者とのチャット中に撮影し本人確認したりすることができるのです。

法改正によりオンラインで本人確認するのに以下の項目が追加されました。

・本人確認書類のICチップ情報と本人の顔画像を送信する方法
・本人確認書類の画像と本人の顔画像を送信する方法
・1枚に限り発行される本人確認書類の画像、またはICチップ情報を送信し、銀行の預貯金取扱金融機関もしくはクレジットカード会社に、本人特定事項を確認済であることを確認する方法
・1枚に限り発行される本人確認書類の画像、またはICチップ情報を送信し、銀行の預貯金口座に金銭を振り込み、振り込みを特定する事項が記載されたインターネットバンキング画面の画像を送信する方法

法改正によりeKYCが可能になったことに加え、2008年くらいからビッグデータが蓄積され、AI(人工知能)に関する技術が飛躍的に進歩を遂げたことにより、AIによるeKYCの自動化も進んでいるのです。

このような背景から日本でも金融機関や決済サービスでeKYCの導入が進んでいます。

eKYCでは手続きの電子化を行い自動化することで紙の書類のやりとりがなくなり、コスト削減や業務効率化といった効果も期待できます。顧客側としては来店する手間がなくなり時間も短縮できます。

eKYCの実際の使い方

ではeKYCは実際、どのように行われているのでしょうか。事例として銀行口座を開設する場合の「顧客から写真付き本人確認書類の画像と本人の画像の送信を受ける方法」を説明します。ただ銀行によって条件や方法は違うため、あくまでも参考程度にしてください。

まず利用者がオンラインで口座開設を申し込みするにあたっては、多くの場合、金融機関が提供している口座開設のためのスマートフォンアプリが必要となります。、金融機関のウェブサイトなどからダウンロードしましょう。

必要事項は手で入力することもありますが、健康保険書や個人番号(マイナンバー)カードを撮影して送信したり、さらに一部のAndroid端末ではNFC機能を使い、運転免許証のICチップを読み取ることで入力の手間を省くこともできます。

必要事項を入力し撮影した本人確認書類と自分の顔画像を送信すれば完了です。最終的な確認には人間が行っているところもあると思われます、利用者が入力した項目と本人確認書類を突き合わせ、実在する人物による申し込みであるかの判断は、AIを併用して効率化しています。

アプリケーションをダウンロードしてデータ入力、静止画やチャットで本人確認を送信するまで数分、長くても数十分で手続きが終わります。問題がないと判断されれば数日後にはカードが手元に届きます。

このようにeKYCを使えば、自宅でスマートフォンを使い本人確認書類を送信するだけで店舗に出向いたり書類を郵送する必要はないのです。

eKYCは他の産業へも広がっている


銀行口座や保険、ローンなどを扱う金融業界以外で、本人確認が必要なものにオンライン決済サービスがあります。オンライン決済サービスは、IT企業が運営しているためeKYCへの導入が早い傾向があります。

例えば「メルペイ」や「LINE Pay」は2018年11月の「犯罪収益移転防止法」の改正から数ヵ月後の2019年4月にeKYCを導入していて、フリマアプリやオークションでもeKYCが使われています。

金融機関以外でも本人確認処理を利用しやすくするためのAPIというのもあります。APIとは、顧客の同意を得たうえで、金融機関と電子決済などの代行業を行うフィンテック企業とが連携することで、金融機関の一部機能や取引情報などをフィンテック企業に提供することです。

これによりフィンテック企業は預金口座を保有している顧客の信頼できる情報を入手でき、本人確認が必要だった事務コストの削減や、コンバージョン率の改善などが行えるのです。

APIの利用が期待できるのは、近年広がりをみせているシェアリングエコノミーの民泊やシェアサイクル、カーシェアといったサービスです。一時期盛り上がりをみせた暗号資産(仮想通貨)の取引でも世界的に本人確認が厳格化しているため有効的なソリューションとなるでしょう。

eKYCがさらに進化していけば、今後は銀行の預金口座と連携しなくても本人確認が簡単にできるようになる時代がやってくるはずです。

eKYCは世界的に普及が見込まれる

対面でない取引が企業と個人の間だけではなく個人と個人の間でも広がりをみせています。とはいっても国境を越え、実体のない暗号資産のような金銭データまでもが取引される時代では、本人確認はより厳しくなっていくと予想されます。

法改正とAIの進化により eKYCの導入がさらに進めば、事業者や利用者にとっても効率が良く便利なものになるでしょう。

Photo by metamorworks&Robert Kneschke on AdobeStock.com

 
【この記事を読んだあなたにオススメ】
・「時間を買う」という企業の戦略は、個人も応用できる
・中国の新興企業「美団」が世界一革新的と言われるその理由とは
・アフターデジタルとは?リアル店舗の価値を再定義する
・組織ではなく自己を磨く「プロティアン・キャリア」とは
・イノベーション時代、『はみだす力』が求められる理由